身の回りのことから、多くのことに関わる公共

－政治とは距離を置く人が多い一方、無数に存在する公共領域の課題

水道・電力・道路などの社会インフラから保育園や学校など生活に密着したもの、
外交や安全保障など日本の安全や国の行方を左右するものまで、
多くのことに関わるのが政治や行政です。
そんなことをあまり意識はしない方が普通だと思いますし、メディアの影響からか
政治というと、そのイメージはあまり良いものではなくなってしまった気がします。

一方で公共領域の課題は山積みです。少子高齢化に人口減少、世代間格差や地方自治体のサービスの低下、
消滅可能性などの財政に関する問題、多様性のない地方議会、政策・マニフェストが結果に反映されない選挙等々、
これらの問題や課題は事実であり、思想やイデオロギーとは関係なく無数に存在します。
政治の敷居が高いからといって、これまで通り政治家や公務員頼みのお任せ民主主義では、
これから先の結果もこれまで通り、改善どころか悪化していく一方だと思います。

純粋な想いで活動に取り組む若い世代

－政治を変える手段は投票・デモ・出馬だけではない

世の中には政治家・官僚ではない立場で、
政治・行政・メディアをより良い方向に動かす草の根活動家がいます。
政治的な草の根活動というと、デモや業界団体をイメージしがちですが、

若い世代の草の根活動は、
従来型の反対ばかり訴えるだけの政治団体や業界団体もありますが、
デモではなくロビイングやアドボカシーを通して、法律や条例を変えていったり、
サービスを作り寄付収益だけでなく事業収益を上げて専従の職員を雇用したり、
自治体と連携して地域活性化を行ったりと、その表現方法や手段は多様化しています。
そして実際に下手な政治家よりも、よっぽど社会を変えていっている人も少なからずいます。

世界や歴史を見ても、公民権運動、キューバ革命、自由民権運動など
若い世代が中心となった草の根の活動が社会を変えた事実も多くあります。
地味なイメージのある草の根活動ですが、社会を変えていける可能性を秘めています。

そんな自ら社会を変えていこうとする若い世代の草の根活動を中心に紹介し、
若い世代が志を持って、政治や行政をより良くしていく活動を支援していきたいと考えています。

自分の国の公共の未来は、自分達でつくる

－そもそもこの国の政治をつくってきたのは、皆さん自身でもある

テレビや新聞を見れば政治家が高齢者同士で生産性のない議論をし、
建前ばかりの答弁や記者会見を繰り返し、
時にはスキャンダルなどもあり、
「政治家は信用できない」「胡散臭い」「関わりたくない」
そんな印象を持っている方も多いのではないでしょうか。

ただし日本はれっきとした民主主義国家であり、
そんな政治を作ってきたのは、（被）選挙権・請願権を持つ国民であり、
このサイトをご覧になっている皆さんもその一人かと思います。
もちろんこのサイトの運営者である私自身もその一人です。

納得のいかない法案が成立しようと、
将来世代に借金を押し付けた予算を組まれようと、
厳しい言い方かもしれませんが、投票で政治家を選び、
その他声を上げなかった方にも責任があり、
これまで持っている権利を放棄してきた結果とも言えると思います。

「課題先進国」とも言われる日本ですが、課題が山積みの中で、
数十年先も当事者である若い世代を中心に、
公共領域の課題からも目を背けずに、しっかり向き合う必要なのではないでしょうか。

仕事をしながら始められる草の根活動

－本業とは別の活動で良い

このサイトにてインタビューを受けている活動家の中には、
テレビなどのマスメディアでも取り上げられ、活躍されている方もいらっしゃいます。
それゆえ、人生をかけて24時間365日自身の活動にコミットしているスゴい人達のように
思われる方もいらっしゃるかもしれません。

もちろんそういう方もいらっしゃいますが、
多くの方は自身の活動とは別に本業の仕事を持っていて、
平日の夜や土日などの時間を使って活動しています。

働き方改革やシェアリングエコノミー、NPOセクターの躍進により、
副業や兼業、ボランティア活動も増えていっていると思いますが、
余った時間の一部を、草の根活動に使ってみるのも良いのではないでしょうか。

実際に自分で活動を立ち上げなくても、
まずは共感できる活動のイベントに参加してみる、ボランティアをしてみるなど
ほんの数時間で始められることもあると思います。

内閣府の調査でも、社会をより良くしていきたいという若者は増加傾向の一方で、
自分達でその社会を変えていけると思っている人は少ないという調査結果がでていますが、
このサイトを通して、政治参加の敷居を下げ、草の根から社会を
変えていく活動を紹介していくことで、若い世代が志を持って草の根から
政治や行政の領域における問題解決に取り組む機会を増やし、おまかせ民主主義ではなく、
参加型でボトムアップの民主主義にしていくことに貢献できればと考えています。