Grassroots School（以下「当校」といいます。）は特定非営利活動法人Grassroots Japan（以下「当団体」といいます。）が運営する、放置された公共領域の課題解決に取り組む人材を輩出するためのスクール（以下「本サービス」といいます。）です。申込みの前に必ず本受講規約をご確認ください。

第1条（受講規約）

当団体と、本サービスへの申込者との間で締結する本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、本受講規約の定めるところによります。ただし、当団体と当該申込者の間で別途書面により合意をした場合はこの限りではありません。

第2条（定義）

本受講規約において「受講生」とは、当団体と本契約を締結した申込者をいいます。

第3条（契約の申込・契約の成立）

1. 本契約は、次の各号に掲げるコースにおいて、次の各号に定める時点で成立するものとします。
   (1) 本科　当校により実施される選抜試験に合格した申込者に対して当校が合格の通知を行ったとき
   (2) オンライン科　申込者に対して、当校が書面又は電磁的方法により承諾する旨の意思表示を行ったとき
2. 申込者が、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当校は入校をお断りすることがあります。ただし、本条項は、申込者が次の各号に該当しない場合に当校に承諾義務を課すものではありません。
   (1) 申込み時に届け出られた各事項に虚偽又は著しく不正確な内容が含まれていることが判明したとき
   (2) 申込者が未成年者又は被保佐人もしくは被補助人であり、本サービス契約の申込について法定代理人又は保佐人もしくは補助人の同意が必要であるにもかかわらず、その同意又は追認がない場合
   (3) 申込者が被後見人であり、後見人による同意又は追認がない場合
   (4) 申込者の過去の既往症又は現在の心身の健康状態が本サービスの提供に不適切であると当校が認めた場合
   (5) 申込者の申込みを承諾することで本サービスの運営に支障をきたす恐れがあると当校が判断した場合
   (6) 申込者の申込みを承諾することが、本サービスの目的の趣旨等に照らし、ふさわしくないと当校が判断した場合
   (7) 申込者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団等」といいます。)に該当すること
   (8) その他、当校が、当該申込者について本サービスの提供をすることが不適当であると合理的に判断したとき

第4条（入学金・学費等）

1. 受講生は、当校が別途定める入学金及び学費を当校指定の期日までに支払うものとします。なお、振込手数料は、受講生の負担とします。
2. 前項に定める入学金及び学費には、授業料のほか、集合研修における宿泊費、その他当校が明示した費用のみ含まれ、集合研修を受けるための交通費、インターネットの通信にかかる費用、その他本サービスを受けるのに必要な費用については、受講生の負担とします。
3. 入学金及び学費の支払い方法は、振込その他当団体が別途指定する方法とします。

第5条（本サービスの内容）

1. 本サービスの詳細は当団体が別途提示するものとします。
2. 受講生は、自ら解決すべき公共課題を選び、実行する責任を負うものとし、それにより生じる損害については、当校は一切責任を負いません。
3. 当校は、第1項に定める本サービスの内容を適宜変更することができます。

第6条（当校による契約の解除等）

1. 受講生が次の各号のいずれかに該当した場合、当校は、事前に通知することなく、当該受講生に対する本サービスの提供を停止し、又は、本契約を解除し当該受講生を退校処分とすることができるものとします。当校が、本条項に基づき、本サービスの提供の停止又は退校処分をすることにより当該受講生に発生しうるいかなる損害についても、当校は当該受講生に対し損害賠償責任を一切負わないものとします。
   (1) 本規約のいずれかの規定に違反したとき、又は違反していたことが判明したとき
   (2) 受講生が実在しないこと、又は実体がないことが判明したとき
   (3) 受講生が、破産、私的整理又はこれに類する破産手続の申立を行い、又はその申立を受けた場合
   (4) 受講生が死亡し、又は所在不明となったとき
   (5) 受講生が届け出た連絡先に１ヶ月以上にわたり連絡がとれないとき、又は受講生が届け出た住所宛に発送した郵便物が受け取られないとき
   (6) 受講生が契約を維持しがたい不信行為に及んだ場合
   (7) 本サービスの利用料金支払その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否したとき
   (8) 受講生が暴力団等であると認められる場合、又は暴力団等であったと認められる場合
   (9) 受講生の登録情報に、虚偽又は著しく不正確な内容が含まれていることが判明したとき、その他第３条第２項に定める入校を承諾しない事由に該当することが事後に判明したとき
   (10) 受講生が本サービスを継続して利用することにより、本サービスの運営・提供など当校の業務遂行上支障が生じると当校が判断したとき
   (11) 講義の内容を収録、あるいは講義コンテンツをコピーした場合
   (12) 承諾なしに、受講生以外に講義コンテンツを貸与又は譲渡した場合、また、媒体を問わず複製した場合
   (13) 受講生自身の自己の利益のために行われる、他の受講生などへの過剰な勧誘や迷惑行為、他の受講生に自身の主張を過剰に押しつける行為に及んだ場合
   (14) 前各号のほか、当校が、受講生の著しく反社会的又は不当な行為等により、当該受講生について受講生として認定することが不適当と判断したとき
2. 前項の規定に基づき本契約が解除され、受講生が退校する場合、当校は受講生に対し、受講生が当校に支払い済みの本サービスの入学金及び学費の返金は一切行いません。
3. 受講生は、退校処分の通知と同時に受講生資格を喪失し、本サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、受講生が入学金及び学費その他の当校に対する債務が退校により消滅するものではありません。
4. 本サービスを退校した受講生（以下「退校者」といいます。）は、第３条第2項に定める資格要件を満たした上で再度入校手続きをすることにより、当校の判断を経て、再度本サービスの受講生となることができる場合があります。

第7条（受講生による解除）

1. 受講生は、書面をもって当校に通知することで、本契約を解除することができます。
2. 受講生が前項に基づき本契約を解除した場合、解約手数料1万円を支払わなければなりません。
3. 受講生が第1項に基づき本契約を解除した場合であっても、当校は、入学金及び学費を返金せず、また、受講者に入学金及び学費その他当校に対する金銭債務の未払いがある場合には、受講生に対して当該未払い分全額を請求いたします。ただし、解除時点で未受講の授業及びプログラム（以下「未受講授業等」といいます。）がある場合、受講生は、未受講授業等に相当する次回以降の授業及びプログラムを受講することができます。

第8条（登録情報の変更）

1. 受講生は、当校に届け出た連絡先等の情報（以下「登録情報」といいます）に変更があった場合、当校所定の方法により、速やかに変更手続きを取るものとします。
2. 登録情報の不備、変更手続きの懈怠などにより、受講生が被りうる不利益について、当校はいかなる責任も負わないものとします。

第9条 （受講生情報の収集、取得及び利用）
受講生が本サービスを利用することを通じて、当校が取得した当該受講生の個人情報（以下「受講生情報」といいます。）について、受講生は、当校が次の各号に定める利用目的のために必要な範囲内で収集・取得し、その受講生情報を当該利用目的の範囲内で利用することにつき、予め同意するものとします。ただし、当校は、本受講規約及び当校の定めるプライバシーポリシーに従い受講生情報を取り扱うものとします。
(1) 本サービスの提供及び運営上必要な事項を受講生に通知するため
(2) 本サービスや当校サービスの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
(3) 本サービスの利用状況や属性等に応じた新たなサービス開発のため
(4) 当団体が提供する新たなサービスについてご案内を送付するため
(5) 個人を特定できない範囲において、本サービスの利用者の統計情報の作成、及び商業利用を含めた当該情報の利用のため

第10条（第三者への受講生情報の提供）
当校は、次の各号のいずれかに当てはまる場合を除いて、受講生情報を当校以外の企業、組織、個人に提供することはありません。
(1) 受講生の同意を得た場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会又はこれらに準じた権限を持つ機関から、受講生情報の提供を求められた場合
(4) 法令及び本受講規約等に関する受講生の違反の有無の調査及び対応を行う場合
(5) 人（法人を含む。）の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために受講生情報の提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
(6) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(7) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して当校が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(8) 本サービスの提供において当校が必要と判断した際、弁護士等、当校に対して秘密保持義務を負う者に対して提供する場合
(9) 個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において外部に委託する場合（当該受託者は、当校の指示に基づき、当校のプライバシーポリシーを遵守する他、適切な機密性保持及びセキュリティ対策その他適切な安全管理措置を取るものとします。）
(10) 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して提供する場合

第11条 （受講生情報の開示、訂正等）
当校は、個人情報保護法その他の法令等に基づき、受講生からの受講生情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、利用目的の通知の請求に対応いたします。ただし、受講生からの請求の際、本人確認が不可能な場合や、個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、ご希望に添えない場合があります。なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示等はいたしません。

第12条（知的財産権）
当団体が本サービスにおいて提供した授業等に関する著作権その他の知的財産権については当団体に帰属するものとし、受講生が本サービスを受ける際に作成し当校に提供した資料（当校が提供した情報に基づき作成した資料を除きます。）の著作権その他知的財産権については、受講生に所属するものとします。ただし、受講生は、当該資料について、当校が自由に複製、翻案その他の利用をすることを承諾するものとします。

第13条（受講生の責任）
受講生は、本サービスの利用により、もしくは、本受講規約上の義務を履行しないことにより、当校又は他の受講生を含む第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。

第14条（遵守事項）

1. 受講生は、本サービスの利用にあたっては、本受講規約、本契約、当校が定めた諸規定及びその他関連法令を遵守するものとします。
2. 本サービスは、受講生の自己利用のためにのみ提供されるものです。受講生は、本サービス及び受講生としての資格・権利を営業目的に利用し、第三者に対し譲渡、貸与、名義変更等をし、又は本サービスを有償・無償を問わず第三者に頒布することはできません。また、受講生は当校が受講生に対して付与したID、パスワードその他本サービスを受けるのに必要な情報（以下「認証情報」といいます。）を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入及びその他担保に提供すること等もできません。
3. 受講生は、本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
   (1) 当校及び第三者の財産、プライバシー又はその他の権利を侵害し、損害又は不利益を与える行為
   (2) 認証情報の不正使用及びこれらに準じた行為
   (3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   (4) 当校に無断で、受講生自らの広告、宣伝又は勧誘等をする行為
   (5) ソーシャルメディア（SNS、情報交換サイト、インターネット掲示板、ブログ、その他インターネット等を利用して情報を発信し、あるいは相互に情報を授受する情報伝達手段をいう。）において行う次の行為
   1.ソーシャルメディアを利用して当校に関係する情報の発信・伝達をする際に、個人(講師含む)の主義主張・見解を当校の公式見解であるかのように誤解を与え得る表現をする行為
   2.当校及び他の受講生その他の第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
   (6) 本サービスの改変、妨害等により本サービスの運営を妨害する行為
   (7) 本サービスによって提供されるコンテンツ（一部改変版を含む）のすべてもしくは一を不特定多数に配布・販売する行為
   (8) 第1号乃至第7号に定める行為を助長し、又はこれに結びつく行為
   (9) その他当校が不適切と判断する一切の行為

第15条（免責事項）

1. 当校は、次の各号に定める事由によって受講生に生じた損害については責任を負いません。
   (1) 受講生の都合により、本サービスに参加しない場合
   (2) 当校が管理できない事由により、予定していた授業やセミナーが遅延又は中止した場合
   (3) 各種交通機関のスケジュールの変更、改正、その他の事由により、日程、その他の本サービス内容が変更された場合
   (4) インターネット環境、サーバーシステムなど当校が管理しないシステムの障害や切断を理由として、予定していた授業やセミナーの中継を中止した場合もしくは画質や音声の質が低下した場合
   (5) インターネット環境、サーバーシステムなど当校が管理しないシステムの障害や切断を理由として、予定していた授業やセミナーのオンラインアーカイブの提供を中止した場合もしくは画質や音声の質が低下した場合
   (6) 天災地変、戦争、暴動、ストライキ、クーデター、内戦、その他当校の管理できない事由により、日程、その他の本サービス内容が変更された場合
2. 次の各号に該当する事項の正確性・完全性・有用性について当校は何らの保証をするものではなく、これに基づき受講生が受けた損害について当校は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
   (1) 講師、当校の事務局の職員、アドバイザー、理事その他当校の関係者が本サービスにおいて受講生に提供する数字、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
   (2) 当校が指定した教科書及び参考資料に含まれる数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
   (3) 他の受講生が提供する数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
3. 前項の規定にかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本受講規約に規定する当校の免責が認められない場合には、当校の故意又は重過失による場合を除き、当校は、受講生に対し、受講生の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負い（逸失利益、結果損害その他の間接損害は一切賠償の対象となりません。）また、その損害賠償額の上限は、当該受講生が損害を被った時点から過去に遡って１年間に当校に対し支払い済みの本サービスの入学金及び学費の金額をその損害賠償の上限とします。
4. 本サービスの内容は、当校においてその時点で提供可能なものとし、受講生に対する当校の責任は、受講生が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限定されるものとします。

第16条（コンテンツ・著作権利用における守秘義務）
受講生は、次の各号に定める事項を遵守し、同意するものとします。
(1) 学習プログラム・教材及び授業で知り得た内容について、本契約期間中及び本契約終了後も第三者に伝えないこと
(2) 学習プログラム・教材・配布資料等の無断転用・複製、授業での録音、録画等は一切行わないこと
(3) 受講生の提出物等は学習目的にて他の受講生に公開する場合があること
(4) 特別なノウハウ、営業上の秘密事項の管理については、各自の責任にて対応すること

第17条（当校からの通知）

1. 当校は、受講生に対する通知を、当校指定サイト(以下「本サイト」といいます。)における掲載、又は受講生に対する個別の電子メールの送付により行います。なお、受講生への個別の電子メールにより通知する場合は、当校は受講生が受講生登録の際に予め登録した電子メールアドレスに通知すれば足りるものとします。
2. 本サイトにおける掲載によって通知する場合は、当校が当該通知の内容を本サイト上に掲載することにより行い、通知の効力は当該通知内容を掲載した時点から生じるものとします。
3. 受講生は、前記各項に定める方法により当校が通知する内容について、自己の責任において確認することとし、その確認を怠ったことにより発生しうる受講生の損害に関して当校は一切責任を負わないものとします。

第18条（資格）
当団体は学校法人ではありません。当校を卒業したとしても、卒業した受講生が得られる公的学位・資格はありません。

第19条（本受講規約の効力）
本受講規約のいずれかの規定が法令に違反し、無効又は実施できないと裁判所の確定判決等で判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第20条（本受講規約の追加等）
当校は、受講生の事前の同意を得ることなく、本受講規約の一部もしくは全部を随時追加、変更又は削除（以下「追加等」といいます。）することがあります。当校が本受講規約を追加等するときは、当校は受講生に対し、本サイトに掲載を行うことにより通知し、受講生が継続的に本サービスを利用することをもって、受講生が本受講規約の追加等に同意したものとみなします。

第21条（準拠法及び合意管轄）
本受講規約の準拠法は日本法とし、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（発効日）
この受講規約の内容は、2017年10月20日以降に申込みをした受講生とのすべての契約に適用されます。