松原明 （まつばら　あきら）

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会創業者・理事、事業戦略コンサルタント
1960 年大阪府生まれ。神戸大学文学部哲学科卒。広告制作会社、フリーの経営コンサルタントを経て、1994年、NPO法立法を推進する「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」を創設。
1998年のNPO法創設、2001年の認定NPO法人制度創設、2009年のNPO法人会計基準策定、2009年の日本ファンドレイジング協会設立、2011年のNPO法改正などを推進。NPO支援制度やNPO支援機関の創設に取り組んできた。自治体とNPOのパートナシップ推進なども行う。
内閣府「新しい公共」推進会議委員。千葉県「NPO推進会議座長」などを担当。
『「国家」の限界が見えてきた。』（共著、ダイヤモンド社）、『NPO法コンメンタール』（共著、日本評論社）、『ハンドブック市民の道具箱』（共著、岩波書店）など著書多数。

鈴木崇弘 （すずき たかひろ）

城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授。
1954年宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学（政治学・未来学専攻修士号取得）。総合研究開発機構、日本国際フォーラム、笹川平和財団、日本財団勤務、東京財団の設立に参画し同財団研究事業部長、（社）アジアフォーラム・ジャパン上席研究員、大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、自由民主党党改革実行本部シンクタンク準備室長、自民党系の政策研究機関である有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」の設立に参画し同機関理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）事務局長付などを経て現職。91年—93年まで アーバン・インスティテュート（米国）アジャンクト・フェロー。現在法政大学大学院兼任講師、PHP総研主席研究員、Yahoo!ニュースのオーサー、グローバル政策イニシアティブ（GPI）顧問、政策基礎研究所（EBP）顧問、国会議員の活動データを集積する会世話人、未来を創る財団アドバイザー等も務める。関西ニュービジネス協議会学生ニュービジネス大賞2004選考委員長。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞（共同提案者、2003年）。

主な著書・訳書に、“Policy Analysis in Japan”（分担執筆）、『僕らの社会のつくり方…10代から見る憲法…』（共編著）、『学校「裏」サイト対策Ｑ＆Ａ〜子どもを守るために〜』（共著）、『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』（単著）、『できる総理大臣のつくり方』、『世界のシンク・タンク』『政策形成と日本型シンクタンク』『政策形成の創出』“A Japanese Think Tank”（共編著）、『政策科学の新展開』、『ハンドブック　市民の道具箱』、『日本再生のトータルプラン』、『政策形成』（分担執筆）、『シチズン・リテラシー･･･社会をよりよくするために私たちにできること』（共編著）、『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（監訳および共訳）、『社会を変える教育』（翻訳）など。その他英和文での論文多数。
現在の専門および関心分野は、民主主義の起業、政策インフラの構築、新たなる社会を創出していける人材の育成さらに教育や統治における新システムの構築

池本修悟 （いけもと しゅうご）

一般社団法人ユニバーサル志縁センター専務理事

高校時代、阪神淡路大震災に際し、何もできない自分に歯がゆさを感じ、大学進学以降、ＮＰＯの事業サポートや社会活動を行う人たちのネットワーク化など様々な社会事業に取り組んできた。東日本大震災においては、762団体ものＮＰＯ団体が参画した東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）の立ち上げにかかわり、いざという時の底力と継続的な連携の難しさを思い知った。そこで緊急時だけでなく普段からセクターを超えて協働できる若者が集う学びあうコミュニティ「社会創発塾」をプロデュースし2016年には公益財団法人日本ユースリーダー協会（会長：三村明夫氏）が主催する若者力大賞のユースリーダー支援賞を受賞した。

谷隼太 （たにはやた）

グラスルーツスクール　事務局長
1985年生まれ。大学在学中からNPO法人ETIC.を通しIT系ソーシャルベンチャーで働き、新規事業立ち上げマネージャーとして月間約700万人が利用する日本最大級のファミリー向けおでかけ情報WEBメディア「いこーよ」を立ち上げる。
その後民間政治塾の経営者になり、カリキュラムを抜本改革すると共に、赤字だった収支を半年で黒字化し、1年半で生徒数を約2.5倍にし経営を再建する。また地方自治体の政策立案にも携わり、一般人が半年間で自治体の政策立案を行うプログラムを開発し熱海市・南相馬市・横須賀市等数か所の自治体にて実施。
2017年1月より公共領域の課題解決と、課題に取り組む草の根活動家を支援するために、NPO法人Grassroots Japanを設立。

関治之 （せき・はるゆき）

一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事
「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。
住民参加型のテクノロジー活用「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社 Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社長も勤める。
また、神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサー（非常勤）として、神戸市のスタートアップ支援政策やオープンデータ活用を推進している。
その他の役職：総務省 地域情報化アドバイザー、内閣官房 オープンデータ伝道師 等

芦澤久仁子 （あしざわ・くにこ）

ワシントンDC在住。アメリカン大学講師（国際関係論）及びアジア研究カウンシル・ジャパンコーディネーター。
東京生まれ。慶応大学経済学部卒業。テレビ東京勤務後（ニュース番組制作等担当）渡米。2005年にタフツ大学フレッチャー法律外交大学院博士課程（国際関係論）を終了し、英国オックスフォードブルックス大学（准教授）を経て2012年から現職。また、米国ウッドローウイルソン国際学術センター、東西センター、ライシャワー東アジア研究所に招聘研究員として滞在。主な研究分野は日本外交、日米関係、アジア地域機構、グローバルガバナンス。研究論文は、International Studies Review, Pacific Review, Journal of Peacebuilding and Development等の英文学術誌および編著本に多数発表。著書、Japan, the U.S. and Regional Institution-Building in the New Asia: When Identity Matter (Palgrave McMillan)が、2015年度大平正芳記念賞を受賞。

西田陽光 （にしだ・ようこう）

1997 〜2013 政策シンクタンク立ち上げ参画、運営委員。医療・教育等数々の政策提言・世論形成。毎月のフォーラム・衆参超党派政策勉強会等多数企画開催。大阪市立大学特別講座講義、岩手県立大学講義、人事院新人研修講師、東京大学大学院公共政策学部・講義等。
1998 〜2018 大学生の政策コンテストＧＥＩLの為に政策・人材育成の研究会主宰。
2002〜2010社団法人日本家庭生活研究協会常務理事として日本初の男性のワークライフバランス研究会、啓蒙事業を展開し、ワークライフバランスと男性の子育てブーム牽引。
2003〜2005、149首長を巻き込み「市町村サミット」企画運営し、政策提言。
2013〜、現職就任後「特別養子縁組推進」「児童福祉法改正」企画多数開催・ロビングにより2016年「改正児童福祉法」に至り「子どもの権利」を法律化。「女性のリベラルアーツ24回講座」「子育て知事同盟フォーラム」「起業家支援シンポジウム」等多数企画開催。さいたま市CSR 委員など多数兼務。