2018.01.05

1月22日(月)18:30~「今、草の根から社会を変えていくには何が必要か」 ~NPO法施行20周年記念&グラスルーツスクール開講記念シンポジウム~

シンポジウム「今、草の根から社会を変えていくには何が必要か」

2018年1月22日(月)にグラスルーツスクール開講記念シンポジウムを開催致します。

1998年に特定非営利活動促進法(以下NPO法)が施行されて以来20年が経ちました。NPO法施行以来NPOは増加し続け、現在では約5万団体ものNPOが日本にでき、任意団体や社団法人を含めると、社会的事業者は全国に約20万団体あると言われています。

一方まだまだ世の中には少子高齢化や地方の過疎化などの社会課題が山ずみで、かつ財政の悪化や議会の多様性など行政課題・政治課題も多くある状況です。

今回のシンポジウムでは現場・学問・法改正それぞれの立場から市民セクターの発展に尽力され第一人者とも言える方々をお招きして、NPO法が施行されてからの20年を振り返りつつ、これから草の根からボトムアップで社会を変えていくにはどうすれば良いか、徹底討論します。

第一線で活躍される方々の立場を超えた議論はなかなか聞けない貴重な機会なので、NPO関係者に限らず、企業に勤める方、一般市民の方等どんな方でもご興味のある方、是非ご参加頂ければと考えております。


<シンポジウム詳細>
●タイトル
「今、草の根から社会を変えていくには何が必要か」
~NPO法施行20周年記念&グラスルーツスクール開講記念シンポジウム~

●日程
1月22日(月)18:30~21:00

●会場
〒107−8404 東京都港区赤坂1丁目2番2号
日本財団2階 大会議室

●登壇者
・鈴木寛氏(文科省補佐官/東京大学教授/慶応大学教授)
・藤沢烈氏(一般社団法人RCF代表理事)
・松原明氏(NPO法人シーズ創業者)
・鈴木崇弘氏(城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授)
・池本修悟氏(一般社団法人ユニバーサル志縁センター専務理事)
・谷隼太氏(NPO法人グラスルーツジャパン代表理事)
・司会:藤井敬子氏(フリーアナウンサー)

●主催
グラスルーツスクール

●共催
日本財団CANPANプロジェクト

●定員
100名

●料金
一般(前払い):1500円
当日現金払い:2000円

●タイムスケジュール
18:30開会
~18:35開会のアナウンス
~18:40 日本財団CANPANより告知
~18:55スクール開講の説明
~19:15基調講演:鈴木寛氏「NPO法施行から20年~これまでの20年と現状について~」
~19:30事例紹介:池本氏「コミュニティオーガナイジングを活用したアドボカシー」
~19:45事例紹介:藤沢氏「自治体と連携した復興支援」
~20:30パネルディスカッション:「今、草の根から社会を変えていくには何が必要か」(藤沢氏、松原氏、鈴木崇弘氏、池本氏)
~20:50質疑
~21:00名刺交換会

 

●登壇者プロフィール
・鈴木寛氏(元文部科学副大臣、東京大学・慶應義塾大学教授 文部科学大臣補佐官)
1964 年生まれ。東京大学法学部卒業後、1986 年通商産業省に入省。
慶應義塾大学 SFC 助教授を経て 2001 年参議院議員初当選(東京都)。 12 年間の国会議員在任中、文部科学副大臣を 2 期務めるなど、教育、 医療、スポーツ・文化、科学技術イノベーション、IT 政策を中心に活動。
2014 年 2 月より、東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メ ディア研究科兼総合政策学部教授に同時就任。2014 年 10 月より文部科学省参与、2015 年2月より文部科学大臣補佐官を務め、同年10月より再任。
神奈川県参与、大阪大学招聘教授(医学部・工学部)、中央大学客員 教授、電通大学客員教授、福井大学客員教授、和歌山大学客員教授、 日本サッカー協会理事、NPO 法人日本教育再興連盟代表理事、独立行 政法人日本スポーツ振興センター顧問、JASRAC 理事などを務める。

・松原明氏(事業戦略コンサルタント、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会創業者・理事)

1960 年大阪府生まれ。神戸大学文学部哲学科卒。広告制作会社、フリーの経営コンサルタントを経て、1994年、NPO法立法を推進する「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」を創設。
1998年のNPO法創設、2001年の認定NPO法人制度創設、2009年のNPO法人会計基準策定、2009年の日本ファンドレイジング協会設立、2011年のNPO法改正などを推進。NPO支援制度やNPO支援機関の創設に取り組んできた。自治体とNPOのパートナシップ推進なども行う。
内閣府「新しい公共」推進会議委員。千葉県「NPO推進会議座長」などを担当。
『「国家」の限界が見えてきた。』(共著、ダイヤモンド社)、『NPO法コンメンタール』(共著、日本評論社)、『ハンドブック市民の道具箱』(共著、岩波書店)など著書多数。

・鈴木崇弘氏(城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授)
1954年宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学(政治学・未来学専攻修士号取得)。総合研究開発機構、日本国際フォーラム、笹川平和財団、日本財団勤務、東京財団の設立に参画し同財団研究事業部長、(社)アジアフォーラム・ジャパン上席研究員、大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、自由民主党党改革実行本部シンクタンク準備室長、自民党系の政策研究機関である有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」の設立に参画し同機関理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)事務局長付などを経て現職。91年—93年まで アーバン・インスティテュート(米国)アジャンクト・フェロー。現在法政大学大学院兼任講師、PHP総研主席研究員、Yahoo!ニュースのオーサー、グローバル政策イニシアティブ(GPI)顧問、政策基礎研究所(EBP)顧問、国会議員の活動データを集積する会世話人、未来を創る財団アドバイザー等も務める。関西ニュービジネス協議会学生ニュービジネス大賞2004選考委員長。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞(共同提案者、2003年)。

主な著書・訳書に、“Policy Analysis in Japan”(分担執筆)、『僕らの社会のつくり方…10代から見る憲法…』(共編著)、『学校「裏」サイト対策Q&A〜子どもを守るために〜』(共著)、『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』(単著)、『できる総理大臣のつくり方』、『世界のシンク・タンク』『政策形成と日本型シンクタンク』『政策形成の創出』“A Japanese Think Tank”(共編著)、『政策科学の新展開』、『ハンドブック 市民の道具箱』、『日本再生のトータルプラン』、『政策形成』(分担執筆)、『シチズン・リテラシー・・・社会をよりよくするために私たちにできること』(共編著)、『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』(監訳および共訳)、『社会を変える教育』(翻訳)など。その他英和文での論文多数。
現在の専門および関心分野は、民主主義の起業、政策インフラの構築、新たなる社会を創出していける人材の育成さらに教育や統治における新システムの構築

・藤沢烈氏(一般社団法人RCF 代表理事/新公益連盟 事務局長)
1975年京都府生まれ。
一橋大学卒業後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、
NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。
東日本大震災後、内閣官房防災ボランティア連携室勤務を経て
RCF復興支援チーム(現・一般社団法人RCF)を設立。
企業や省庁・地方自治体のディスカッションパートナーとして
ひと・まち・産業の復興事業創造や事業推進に伴走してきた知見を活かし、
近年は東北以外の地方創生や多様な社会課題にも取り組みを広げている。
2016年G1・KIBOWソーシャルアワード 社会起業家部門受賞。
2017年より休眠預金未来構想プラットフォームメンバー。

・池本修悟 氏(一般社団法人ユニバーサル志縁センター専務理事)

高校時代、阪神淡路大震災に際し、何もできない自分に歯がゆさを感じ、大学進学以降、NPOの事業サポートや社会活動を行う人たちのネットワーク化など様々な社会事業に取り組んできた。東日本大震災においては、762団体ものNPO団体が参画した東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)の立ち上げにかかわり、いざという時の底力と継続的な連携の難しさを思い知った。そこで緊急時だけでなく普段からセクターを超えて協働できる若者が集う学びあうコミュニティ「社会創発塾」をプロデュースし2016年には公益財団法人日本ユースリーダー協会(会長:三村明夫氏)が主催する若者力大賞のユースリーダー支援賞を受賞した。

・谷隼太 氏(NPO法人グラスルーツジャパン代表理事)
1985年生まれ。大学在学中からNPO法人ETIC.を通しIT系ソーシャルベンチャーで働き、新規事業立ち上げマネージャーとして月間約700万人が利用する日本最大級のファミリー向けおでかけ情報WEBメディア「いこーよ」を立ち上げる。
その後民間政治塾の経営者になり、カリキュラムを抜本改革すると共に、赤字だった収支を半年で黒字化し、1年半で生徒数を約2.5倍にし経営を再建する。また地方自治体の政策立案にも携わり、一般人が半年間で自治体の政策立案を行うプログラムを開発し熱海市・南相馬市・横須賀市等数か所の自治体にて実施。
2017年1月より公共領域の課題解決に取り組む草の根活動家を増やすために、NPO法人Grassroots Japanを設立。


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